ハイテクノロジー推進研究所

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マルチメディア推進フォーラム PART778「『通信と放送の融合』最新事情」
~動画配信と常時同時配信が拓く新時代。その目指す先~

メール申込用フォーマット PDFファイル(FAX申込書付き)
開催日2018年11月22日(木) 13時00分~17時00分
場所アイビーホール青学会館 (アクセス
〒150-0002 渋谷区渋谷4-4-25 TEL:03-3409-8181(代)
受講料49,890円 (受講者1名交替可、コーヒー・資料代・消費税等を含む)

趣旨・論点

●通信と放送の融合とは
 ・通信と放送の役割とルール/法制度
 ・融合に向かう背景
 ・何が融合するのか?
 ・融合の核となる技術
 ・融合に伴うビジネスチャンス
●通信と放送の融合を巡る英米の事情
 ・米国における状況
  ―FCCの通信・放送融合政策
  ―OTTとキャリアの動き
 ・英国における状況
  ―公共放送事業者の取り組み
●通信と放送の融合の目指す先
 ・国、規制当局の動き
 ・放送事業者の目指す先
 ・通信事業者の目指す先

インターネットを活用した公共放送の常時同時配信について、総務省の検討会(7月)でこれを認める方向の案が示され、2019年開始が現実のものとなっている。また、政府もグローバル戦略の一環として「通信と放送の融合」を大きく取り上げるなど、「通信と放送の融合」が改めて大きく動こうとしている。

融合に向かう背景には、放送に関する3つの多様化(通信手段の多様化、視聴端末の多様化、事業者の多様化)があり、放送事業者にとっては、インターネットを最大限に活用することにより、多様な端末/利用シーンにおける視聴者確保が容易になることに加え、視聴データを活用したサービスなどの新たなビジネスモデルの構築も可能となる。

一方通信の側にとっても、トラヒックの80%を占めると謂われる「動画」をどのように自身のビジネスモデルに取り込むかが重要な関心事となっており、“融合”先進国の米国では、動画配信サービスを生業とするOTT―NETFLIX等-が、オリジナルコンテンツの制作により既存の放送事業者(ネットワークテレビ局)と並ぶ巨大なメディア企業に成長するとともに、通信事業者もこれに対抗する形で既存メディア企業の買収を行うなど、急速に通信と放送の垂直/水平の統合/融合が進んでいる。

国内では、通信と放送にはルール的にはまだまだ多くの垣根があるが、4K/8Kの普及、更には2020東京オリンピック・パラリンピックにおける「世界最先端のICT利活用技術のショウケース」としても“融合”が大きく進む可能性が高く、そこには技術開発の芽や商機が潜んでいる。

本講演では、新たな局面を迎えようとする『通信と放送の融合』について、まず、その背景や融合の本質(通信と放送の違い、何が(伝送路? サービス? 事業体?)融合するのか 等)、そのために必要となる技術・制度等を明らかにする。

次に、一歩先んじて融合の進む米国等の最新事情、更に「通信と放送の融合」に関する放送サイド・通信サイド・規制当局の見方等を調査し、“融合”の目指す先を探るとともに、ICT/情報通信ネットワークの各プレーヤがこれに乗り遅れず、ビジネスチャンスを確実に捉えるための戦略等について議論を行う。

(座長-総合司会)
東京大学  名誉教授  齊 藤 忠 夫

スケジュール

各講演最後に質疑応答を設けてあります。

(基調講演)
●通信と放送の融合の本質 ―通信と放送の役割とルール/法制度
―融合に向かう背景
―何が融合するのか?
―融合の核となる技術

東京大学 名誉教授
齊 藤 忠 夫 氏
「通信放送融合型サービスの現状・今後の展望と欧米の先行事例」
●国内の通信・放送融合型サービスの動向
●英・米における先進事例
●通信・放送融合型サービスの今後の展望

㈱野村総合研究所
ICTメディア・サービス産業コンサルティング部
プリンシパル
山 口  毅  氏

(休憩/意見交換/名刺交換)

「通信と放送が融合する時代のAbemaTVの存在価値とは」
●AbemaTVについて
●通信と放送が融合する時代のAbemaTVの存在価値とは

株式会社AbemaTV
開発本部長
長 瀬 慶 重 氏

(休憩/意見交換/名刺交換)

「通信と放送の融合に向けたNTTの取り組み」
●ネット配信に関するステークホルダの動向と課題
●“通信と放送の融合”の展望
●「ひかりTV」における事例

㈱NTTぷらら
技術本部 サービス開発部 部長
木 谷  靖 氏

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