ハイテクノロジー推進研究所

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マルチメディア推進フォーラム PART835【オンライン限定】
「地方創生×5G:地方自治体のローカル5Gの取組みと活用事例」

メール申込用フォーマット PDFファイル(FAX申込書付き)
開催日2020年10月29日(木) 13時00分~17時00分
場所オンライン限定
受講料53,900円 (消費税込)

趣旨・論点

● 地方自治体がローカル5Gの免許人となる目的と意義
● 地方自治体がローカル5Gを活用して解決したい社会的課題
● ローカル5Gを利用した公共サービス展開
● ローカル5Gを活用した地場産業や新規産業の振興支援

ローカル5Gの登場によって、5Gをスマートファクトリー等に適用して生産性向上につなげる動きが進みつつある。他方で、少子高齢化や過疎化などにより生じる地域の課題を5Gで解決する取組みも注目され、地方創生に資する手段として、地方自治体が主体的に5Gを活用していくことが期待されている。

我が国ではローカル5Gの免許申請が2019年12月24日に開始された。総務省によると、2020年9月17日現在、19社が免許申請し、本免許を11社、予備免許を2社が取得し、残る6社が審査中となっている。免許申請者の多くは、ベンダー、CATV、通信事業者となっているが、ローカル5Gは地方自治体が免許人となって5Gを展開することも可能で、徳島県が予備免許を取得(四国初)し、東京都が本免許を2020年6月に取得している。

海外では、地方自治体が出資する公益事業会社が5G免許を取得するケースもあり、水管理、廃棄物管理、都市空間管理、公共交通機関などを含む公共サービスの分野において、5Gを活用することが想定される。因みに、Industry 4.0に資する目的でローカル5G免許を新設したドイツでは、2020年9月21日現在、78件の免許申請があり、そのうち74件についてローカル5G免許が付与されている。

地方自治体が関与するスマートシティを含む公共サービス等、地域のニーズや多様な産業分野の個別ニーズに応じて、地域の課題解決や地域産業の活性化に繋がる5Gの活用事例をめぐり、現状や課題、またビジネスモデルの展望等について議論する。

(座長-総合司会)
上智大学 理工学部 客員教授 服 部   武

スケジュール

各講演最後に質疑応答を設けてあります。

「開催趣旨説明」
上智大学 理工学部 客員教授
服 部  武 氏
「我が国のローカル5G普及政策と地方創生への貢献」
●5Gが果たす役割及び地方創生への貢献
●総務省のローカル5G普及政策
●ローカル5G等の実現に向けた開発実証、ほか
●今後の課題と展望

総務省 情報流通行政局
デジタル経済推進室長
井 田 俊 輔 氏

「前橋市の5G・ローカル5Gへの取組み」
●前橋市の5G・ローカル5G戦略
●前橋市の5G活用事例(実証実験)
●前橋市のローカル5G活用事例
●今後の課題と展望

前橋市 政策部
情報政策担当部長
松 田 圭 太 氏

(休憩/意見交換/名刺交換)

「東京都のローカル5Gへの取組み」
●スマート東京実施戦略
●都立産業技術研究センターの取組
●東京都農林水産振興財団の取組
●東京都立大学の取組

東京都 戦略政策情報推進本部 ICT推進部
情報企画担当部長
荻 原  聡 氏

「徳島県のローカル5Gへの取組み」
●徳島県のローカル5G戦略
●徳島県のローカル5G活用事例
●ローカル5Gの実証実験で得られた課題
●ローカル5G本格導入のタイムスケジュール
●今後の課題と展望

徳島県 経営戦略部 スマート県庁推進課
業務改革・セキュリティ担当室長
佐 光 広 格 氏

フォーラム・セミナーFORUM・SEMINAR

開催決定
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